最近、「リスク・マネジメントよりもモラル・マネジメント」と書いたが、その時は思い浮かんだが書かなかった事だ。これがその後の一応の結末になるであろうと考えたから。。
健康飲料販売会社「キューサイ」と、家電量販大手「ベスト電器」のダイレクトメールを障害者団体の定期刊行物として格安で発送した疑いで、関係者が逮捕・送検されたのは、誰もがニュースで知る所だが、ついに郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）の新大阪支店長が逮捕され、新東京支店の総務主任も逮捕されるらしい。
郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）の新大阪支店長を逮捕 - 朝日com
その後、最近になって通販大手のセシールでも2000万円越えの不正発送差額詐取が明るみに出たが、前述の2件の方は、同じく詐取した郵送が計３億円にもなるという。
そりゃあ、「そんな不正なDMだとは存じませんでした。」なんて事は通用しないだろう。こんな事が許されたのでは、「世も末だ。」という言葉がまた頭に浮かぶ。いや、実際、今は仏教で言う所の末法なのだが。。。悪いと解っていて気づいても注意しなかった周りの職員も同罪だと思う。
しかし、郵便法違反のこの罪について、郵便法に於ける、郵便事業者の不正の場合は、懲役1年以下あるいは、罰金50万円以下との事。罰金30万円以下とされる一般の罪よりも重い。との報道であるが、この程度の罪なら、くだんの役職を持つ主任・主査クラス以上なら、社会的に大きな恥をかいた事を除けば、金額自体は屁とも思わないだろう。
私が間接的に知っている、ある支店長クラスの年収は軽く一千万円越え。退職金は億に届くかという一般との格差があるからだ。国民あっての郵政であり、ボク達が書籍小包を送る際の小うるさい対応から考えれば、あまりにも刑罰が軽すぎる。
このような大人社会を、次代の子供達はどう見るだろう？小泉の一刀で民営化された郵政だが、どうも「真っ向サービス」というのは、一般庶民に「真っ向」お尻を向けて舌を出す、そういうサービスらしい。
さらに見落とされがちなのは、ここで消費された紙資源や配送のために使われたエネルギーである。本来は省資源、省エネルギーを率先して進めなければならないはずなのに、消費を煽る一大不正キャンペーンを影で張っていた職員をなかば周りも知っていて組織的に見逃していた訳だ。
JP日本郵便もチームマイナス6%に参加しているが、一旦、ご辞退されて、反省しての再出発をしてはいかがか？エコメール年賀状などを工夫して企画し、紙ベースを減らす事を考えたらよい。
最後に、一応の結末と書いた「一応」だが、この件が選挙に影響する所にまで飛び火するかも知れないと、あらたのは密かに思っている。だいたい障害者団体「白山会」という存在自体、何らかの意味を持つ。
民主からも自民からも郵政族で何か出てきそうだが、こんな記事もある。いつリンク先が無くなるかな。
【郵便不正】白山会会長が独自の宣伝パンフ製作 有名企業活用実績も強調 - MSN産経
まあ今後を見守ろう。。こんな事が世間に明るみにならずにこれまで進められてきたなんて。。。とても悲しいじゃないか！
（追加）やっぱりありました。問い合わせに対して、対応しただけだそうだが？？？
【郵便不正】牧議員秘書が郵政側に問い合わせ - MSN産経
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