ネット上に、広くはびこる、海賊版メディア。それは明らかに違法なものに違いない。
僕たちの心をいやし、時には素晴らしい知識や活力を与えてくれる、映画、音楽、ドキュメンタリーといったコンテンツのオリジナルが、制作者の血のにじむような努力と、それなりの（時には莫大な）制作費を元にして、この世に生まれてきていることを思うと、海賊版のインターネットでの氾濫は、もちろん好ましい結果にならないことはわかっていたものだと思う。
SOPA（Stop Online Piracy Act）と、PIPA（PROTECT IP Act）は、簡単にまとめると、現在、アメリカの上院で可決しようとしている、海賊版ソフトのインターネット上での流通防止を目的とした、事実上のインターネット検閲を合法化する法案である。日本語で詳しいサイトはこちらになろうか？
WikiPedia（アメリカ）など18日に停止 SOPA/PIPA抗議で - Geekなページ
この記事には、リンク先も多く、英語のサイトも多いことを言っておかなければならないが、まさに、いまアメリカで、激熱の大論争（と言うより闘争）になっている、世界を揺るがす大問題となって行くことは間違いなさそうだ。
アメリカでは、この法案の可決に反対するインターネット事業者が、そうそうたる名を連ね、徹底抗戦を宣言している。この中には、有名なMozillaや、WikiPedia、WordPress、Creative Commonsなどが名を連ね、それぞれの形で、12時間、24時間、個別ユーザーアプリを通じた方法などで、ストライキを敢行した。以下はSOPA/PIPA抗議に賛同する団体の一覧。
American Censorship Day - Call to Stop SOPA and PROTECT IP
また、Facebookのザッカーバーグも、実に3年ぶりにツイート、SOPAへの反対表明をしている。WikiPediaは、アメリカサイトのみだが、1月18日5:00 UTC（日本時間18日14時）から24時間ものサービス停止というストライキを行っている。
あらたのは、このようなアメリカ政府や、その提灯持ちのような日本政府・官僚が、積極的に法の網を絡め続けていたことを、以前から強く危惧していた。これは大変なことになると思う。だがそれは、喧嘩相手がテレビ系マスメディア、映画会社を中心として、インターネットを規制する方が都合の良い者たちの集まり。そこへ政府権力の後押しがあるから、9.11のように世界に大きく報道されることもなく静かに敢行されて行くのかも知れない。誠に恐ろしいことであると言わねばならないだろう。
言いたいことが言える場が、無くなるのである。あらたのは、以前から、真に児童の人権保護のためには、天賦自然の人間を、年齢・性別の隔てなく、デッサンすることすら許されなくなる可能性を秘めた、「児童ポルノ単純所持禁止」法案や、その強化策、いたちごっこの末にすべてを封印する方向に行くことが、見え見えに見えている「インターネットフィルタリング」に関する法案、また、先の阪神大震災でも矛盾が大きく露呈した「個人情報保護法案」に、明確にノーと言ってきた。
だが、これをまともに聞いてくれる議員は結局皆無だった。あらたのの意見に賛同すると言うことは、非常に危険だったからだろうと思う。だが、いまならまだ遅くない。この意見を読んだ、国会議員の方で、賛同してくださる方はご一報願いたい。
官僚は大変狡猾で頭がよい。必要な法案が整って、都合の悪い人間を任意に検挙できる畑を耕してから、それまでサボっていた警察官をたたき起こすのである。すべては大義名分のもと、粛々と行われるのだろう。
言いたいことを言っても、それが民主主義の原則（あくまで多数決がすべてというのではなく、小さな声も吸い上げて話しあう理想的な民主主義という意味で）に則って、多数を説得できる正論が叫べる人であっても、それが、秋葉原や日本橋や、永田町の路上であっても、小さな声は、張り上げたって1kmも届かない。
唯一、正論を英語で書けば、世界中に伝達できる、日本語で書けば日本中に伝わる「可能性」を持った「インターネット」で、言いたいことが言えなくなる時代。
それは、豊富な石油で、適当に豊かな生活を与えて中流意識を育て、庶民の不満を封印していた経済至上主義が、いよいよ破綻の前夜に行う戒厳令なのである。暗黒時代に巻き戻すか？あらたなインターネット民主主義を醸成するか？いよいよ、大きな歴史の分岐点に我々は立っているようである。
ここで、あらたのは、個人的には、SOPA/PIPAへの抗議と明確な反対表明をするとともに、この法案が日本に上陸した際には、徹底抗戦を宣言したい。
どうか、本当に自由に話が出来る世の中が、大変な危機にさらされていることを知ってもらいたいし、これを読んだ方は、自分の立場も考慮に入れた上で、自ら実行可能な、なんらかの反対運動を始めてもらいたい。
法案が通ってからでは遅いのだ。昨年末、野田政権において、税と社会保障の一体改革が声高に論議されている、その物陰で、日本の国是といってよい「武器輸出三原則」が緩和されていることを知っているだろうか？以下、WikiPediaより抜粋。
> 野田内閣での官房長官談話
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> 野田内閣は武器輸出三原則をさらに緩和し、国際共同開発・共同生産への参加と人道目的での装備品供与を解禁することを決め、2011年12月27日に藤村修官房長官による談話として発表した。内容は、以下の通り。
>
>平和貢献・国際協力に伴う案件は、防衛装備品の海外移転を可能とする。
>目的外使用、第三国移転がないことが担保されるなど厳格な管理を前提とする（目的外使用、第三国移転を行う場合は、日本への事前同意を義務付ける）。
>わが国と安全保障面で協力関係があり、その国との共同開発・生産がわが国の安全保障に資する場合に実施する。
ここでは、SOPA/PIPAへの反対表明が主な論旨なので、武器輸出三原則については、これ以上触れないようにしよう。
テレビメディアは全く取り上げず、いつの間にか原則が、談話で軽んじられている。日本はいつの間にか武器輸出国にもなっているのである。それは、やはり強欲な、既得権益複合体の誰かが、一般市場では充分に得られなくなった利益を、海外での武器利用目的に開いた扉以外の何者でもない。
＜論旨からはずれますが、武器輸出三原則の緩和について下線を引き反論します。＞
武器は人を殺傷するためのツールです。そこに人道はありません。
目的が、あり得ない人道目的なので成立しません。
日本の誰に事前同意を得るのでしょうか？対象が不明瞭です。
要はアメリカとの武器共同開発となります。開発後は必ず人を殺傷します。
今回は、アメリカのSOPA/PIPA法案について反対し、抗議することが趣旨でしたが、別記事でブログに書くのも面倒なので、昨年末の武器輸出三原則緩和についても反対を表明しておきます。
科学技術が革新的な進歩を遂げている今日、世の中が戦前に戻ると言う発想はあり得ません。だからといって、戦前の戦争体験を語り、これからの日本のことを憂いて居る諸先輩の懸念を、軽んじることがあれば、それはメディアであれなんであれ悪だと思います。
あらたのは、新しい科学技術が、常に諸刃の剣であると言うことを忘れ、あらたな戦前がこの世界に、なかんずく70年近く平和が続いた日本の国土に現出しないことを祈っています。
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